社員数は20名、全員が営業職。組織を支えるバックオフィス体制不足が課題に
24時間以内の資料納品サービスで急成長を続ける株式会社Timewitchさま（以下、Timewitch）は、売上の拡大に伴い営業部門への採用投資を優先していました。当時の社員数は20名でしたが、それを支えるバックオフィスの専任メンバーは2名のみ。20名の組織を支えるには、専門知識を持ったバックオフィス人員が5〜10名ほど必要です。しかし短期間で必要な人数の採用を進めるのは現実的ではありません。さらに、経験の浅い2名だけで業務を担うには負担が大きく、バックオフィスの専門性と人員不足が課題となっていました。
BPIOが日常業務を担い、課題整理や進め方まで支援
支援内容
- 請求・経費精算・納税・資金管理
- 仕訳記帳・給与計算・給与振込
- 会社法決算開示支援
- バックオフィス業務に関する相談・壁打ち
- 内部統制・管理会計の整備
当時、Timewitchの税務顧問をSevenrich Accountingが支援していました。そこで、バックオフィス体制についてもご相談をいただきます。それをきっかけに、Sevenrich BPOでバックオフィスの支援を行う株式会社BPIOが、請求や経費精算、仕訳記帳、給与計算などを代行することに。これまで2名に集中していた業務の一部を引き受けました。
また、手順が決まっていない業務も進め方を共に検討。先方の担当者だけでは判断に迷うシーンでも、いつでもご相談いただけるように密にコミュニケーションをとり、関係を構築しました。こうしてBPIOが不明点や疑問点を整理するため、Timewitchの社内に専門知識がなくてもバックオフィスの業務で立ち止まる時間が減り、担当者2名のままでも業務が遂行できる体制を整えました。
売上が伸びるなかでもバックオフィスコストを抑え、月次数値の精度も向上
結果的に、10名必要だと想定していた業務量を実質2名分のコストでカバーできるように。売上が年間150〜200％で伸びるなかでも、バックオフィスコストはほぼ横ばいです。こうして内部統制や管理会計が整備されたことで、数値の精度も高まり、各担当者が営業利益率や粗利をより正確に説明できるようになったため、「金融機関や取引先からの信用も向上した」とのコメントをいただくまでになりました。バックオフィスの専門知識が社内に不足するなか、分からないことがあっても立ち止まらずに業務を進められる点や、体制の整備が叶った点に価値を感じていただいています。
（左）Timewitch代表の岡田 崇様、（右）BPIO担当者
